法人の設立を行ったときは、下記の届出書の提出が必要となります。
１．法人設立届出書：日本内の法人である協同組合など・普通法人の設立をしたときは、「法人設立届出書」を設立した日から２カ月以内に納税地の管轄税務署長に提出することが原則です。
この届出書には、下記の書類を添付しなければなりません。
（１）設立の当期の登記事項証明書
（２）設立時の貸借対照表
（３）合併などで設立された場合は、非合併法人などの納税地・名称が記された書類
（４）株主などの名簿のコピー
（５）定款などのコピー
（６）設立趣意書
また、法人の設立を行ったときは、必要によって、納税地の管轄税務署長に下記の届出書及び申請書を提出する必要があります。
１．青色申告の承認申請書：設立第１項目から青色申告の承認をもらおうとする時の提出の期限は、設立日から３ヶ月の過ぎた人、設立第１項目の事業年度の終わった日のどちらか速い日の前の日までとなります。
２．棚卸資産の評価方法の届出書：設立第１項目の事業年度に関する確定申告書の提出期限まで提出してください。
３．原価書客資産の償却方法の届出書：設立第１項目の事業年度に関する確定申告書の提出期限まで提出してください。
４．有価証券のひと単位当たりの帳簿価額を計算する方法に関する届出書：その有価証券を得た日の含まれる事業年度（必ずしも、設立第１項目の事業年度とは限られません）に関する確定申告書の提出期限まで提出してください。
このような届出書類の洋食は、税務署と国税庁ホームページに備え付けられています。
